ステートメント 2019 年 4 月 28 日

ペアレンタルコントロール
アプリケーションについての事実

Appleでは、親は子供のデバイス利用を管理するツールを持つべきだと常に考えてきました。それが私たちがスクリーンタイムを作り、開発を続けてきた理由でもあります。Moment HealthのBalance Screen Timeや、Verizon Smart FamilyといったApp Storeで提供されているアプリケーションも、テクノロジーを利用することのメリットと子供たちの學(xué)習(xí)や成長(zhǎng)を助ける他の活動(dòng)とをバランスさせる力を親に與えます。
私たちは最近、App Storeからいくつかのペアレンタルコントロールアプリケーションを削除しました。その理由はシンプルです。これらのアプリケーションがユーザーのプライバシーとセキュリティーを危険にさらしたからです。なぜ、どのようにこのようなことが起こったのかを理解することが重要です。
昨年、これらのペアレンタルコントロールアプリケーションのいくつかで、モバイルデバイスマネジメントあるいはMDMと呼ばれる高度に侵入する技術(shù)を使っていることが判明しました。MDMは、デバイスおよびその中にあるユーザの位置やアプリケーションの利用、メールアカウント、カメラへのアクセス許可、そして閲覧履歴など極めてデリケートな情報(bào)を第三者がコントロールしたりアクセスしたりすることを可能にします。私たちは2017年初頭に非エンタープライズデベロッパたちによるMDMの利用を調(diào)査し始め、2017年半ばにその調(diào)査に基づきガイドラインをアップデートしました。
MDMは確かに合法的な利用をされています。例えば企業(yè)が自社で使うデバイスにMDMをインストールし、自社が所有するデータやハードウェアをより良くコントロールするといった使い方をすることがあります。しかし個(gè)人が使う、一般消費(fèi)者を?qū)澫螭趣筏骏ⅴ抓辚暴`ションの事業(yè)者がお客様のデバイス上にMDMのコントロールをインストールすることは極めてリスクがあり、App Storeのポリシーに明確に違反します。アプリケーションがユーザーのデバイスに対して行なうコントロールを超えて、MDMのプロファイルはハッカーが悪意ある目的で使用できることが調(diào)査によって明らかになっています。
親は子供たちのデバイス利用を心配するか、プライバシーとセキュリティーへのリスクを負(fù)うかの選択を迫られるべきではありません。そしてApp Storeはそのような選択を余儀なくするプラットフォームであってはなりません。あなたの子供のデバイスを管理するための無(wú)制限のアクセスを持つべきは、あなただけです。他の誰(shuí)であってもいけないのです。
これらのガイドラインの違反に気づいた私たちは、該當(dāng)するアプリケーションのデベロッパたちに違反があることを伝え、App Storeで中斷なく提供できるように30日の猶予を與えてアプリケーションのアップデートを勧告しました。いくつかのデベロッパはこれらのポリシーに従い、アプリケーションのアップデートをリリースしました。勧告に従わなかったアプリケーションはApp Storeから削除されました。
デベロッパや起業(yè)家が自らのアイデアを世界に向けて発信し、どのアプリケーションもAppleのセキュリティーと責(zé)任の基準(zhǔn)に見合ったものだとユーザーが信頼して探せるような安全で活気のある開かれた市場(chǎng)を提供するため、私たちはApp Storeを作りました。
Appleは常に、親が子供のデバイスを管理するのを助けるサードパーティのアプリケーションをApp Storeでサポートしてきました。週末のニューヨークタイムズで報(bào)じられたのとは逆に、これは競(jìng)爭(zhēng)の問題ではなく、セキュリティーの問題なのです。
このアプリケーションのカテゴリーにおいて、そしてすべてのカテゴリーにおいて、私たちは、競(jìng)爭(zhēng)力のある革新的なアプリケーションエコシステムを提供することに取り組んでいます。Appleが提供するアプリケーションと似た機(jī)能やサービスを提供する素晴らしいアプリケーションは、ちょっと挙げただけでも、メッセージ、マップ、メール、ミュージック、ウェブブラウザ、寫真、メモ、連絡(luò)先管理そしておサイフ機(jī)能などのカテゴリーで數(shù)多くあります。私たちは、これらのアプリケーションがすべての人のユーザエクスペリエンスを改善しながら成長(zhǎng)していくための場(chǎng)を今後も提供してゆく所存です。

本件に関する報(bào)道関係者からのお問い合わせ先:

Apple Japan 広報(bào)部

japan_press@apple.com